弊社は地球温暖化抑制に大きく寄与すべく、更なる技術の進歩、展開を進めて参ります。
その証として、自社製品並びに自社開発システムにおいて、あらゆる事業所、施設等から二酸化炭素の排出を削減、抑制することを事業主軸としていきます。JCLPへの加盟により、 パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与して参りますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
ターゲット
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3. すべての人に健康と福祉を
焼却処理しないことによる大気汚染等への対処
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7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
焼却処理に必要な燃料使用量の削減に寄与
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9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
循環型社会の構築に向けた技術支援
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11. 住み続けられるまちづくりを
都市における食品廃棄物処理のレベルの向上に貢献
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12. つくる責任 つかう責任
食品廃棄物発生量の削減と普及啓発活動
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14. 海の豊かさを守ろう
船舶内での生ごみを分解して再生水として活用
現代の生ごみ処理の流れ
我が国に於いては過般政府が宣言したように2050年炭素排出実質0にする基本方針が定められました。日本は生ごみなどを焼却することに依存している比率が高く、ＯＥＣＤ加盟国35カ国のうち我が国は他国と比較し、生ごみに関しては焼却率が※71％と最下位になっております。各自治体の指示に従い手間をかけながら分別をおこなっているにも関わらずこのような数値が表す背景として国土の面積の小ささがあります。生ごみ等を焼却することで体積を大幅に減らし、小さい国土での埋立てを可能にしてきました。これらにより、焼却炉技術の向上、焼却施設の充実が進み、結果として「廃棄物＝焼却、焼却＝ＣＯ２の排出」といった流れが成り立っていると考察いたします。つまり、焼却するもの、焼却に関わるものの量を削減することが、持続可能な地域社会実現の一翼を担うことができると言っても過言ではないと考えます。
※ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）出典データより引用
私たちの目標
自らの組織の目標として、2030年までに、「スコープ1及び２のGHG又はCO2排出60%以上の削減」を掲げます。
・社用車の電気自動車切替え
・製品製造工程での脱炭素プロセスを構築
・脱炭素化の意識改革に伴う積極的行動推進
・顧客先太陽光パネルを活用した製品の開発など
私たちは日本気候リーダーズ・パートナーシップ・JAPAN CLIMATE INITIATIVE を通じ、脱炭素化に寄与して参ります。
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