改正地球温暖化対策推進法
改正温暖化対策推進法、ポイント
基本理念
①2050年までに温暖化ガスの排出で実質ゼロを目指すことを明記
②国民や自治体、企業に脱炭素社会に向けた取り組みや投資を促す
変化点
・自治体が地域に眠る再生エネルギーを把握し、脱炭素社会に向けた計画を具体化する
・事業者と住民の間の地域トラブルを未然に防ぎ、地域が求める再生事業を拡大する
・認定を受けた事業は環境影響評価(環境アセス)や農地法などの手続きを簡素化する
・投資家や金融機関などが企業の排出量を確認しやすくする
・企業間の競争を促して削減努力を引き出す