太陽光の増強探る、経産省、環境省案は含めず
経済産業省は13日、2030年度の再生エネルギーの発電量を3120億㎾時程度とする見通しを示した。現状より7割多いが、温暖化ガスの排出量を13年度比46％減らす目標にはまだ足りない。21日にもエネルギー基本計画や電源構成の改革案を示す方針で、追加の積み上げ余地を探る。13日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）の基本政策分科会で示した。46％削減の政府目標を達成するためには発電量に占める脱炭素電源の比率を高める必要がある。再生エネルギーの現在の30年度目標は22～24％で、さらなる上積みを関係省庁が検討してきた。このうち環境省は太陽光の増強策として民間企業の自家消費で1000万㎾以上増やす対策を提案していた。ところが経産省は導入見通しに算入しなかった。別の有識者会合で「補助金など施策の裏付けがない」と指摘されたことなどをふまえた。年間の発電量に換算すると約120億㎾時にあたる。総発電量は9500億㎾時程度と見込むため、再生エネの比率は現状では3分の１にとどまる。46％削減に必要な30％台後半には届かない。経産省は今回除いた120㎾時が参入可能か模索するが、加えたとしてもなお足りない。検討作業は難航している。経産省は30年の事業用太陽光の発電コストが原子力より安くなるという試算も示した。梶山弘志経産相は13日の会見で、天候に左右される太陽光は発電量の変動に備えるバックアップ電源などが必要になるとして別のコストが生じると指摘。原子力は太陽光や液化天然ガス火力と遜色なく低廉だと評価した。
