供給網全体も任意報告へ
環境省、経済産業省が13日に示した制度案によると、今後は子会社や関連会社なども含めた企業グループ全体の排出量の合計値も任意で報告を求める。メーカーが調達する部分や原料の生産過程の排出量も含めたサプライチェーン（供給網）全体の排出量も任意で報告を求める。供給網全体の排出量を巡ってはソニーグループやリコーなど環境対策に積極的な企業は既に自主的に公表をしている。7月にはイオンも供給網全体の排出量の管理や削減に向けた取り組みを本格的に始めると発表した。世界ではこうした開示が進んでおり、任意とはいえ国が報告をもとめることで日本企業の開示が広がる可能性があり、実務面も急ぐ。現在は企業からの報告は紙と電子システムの両方で受け付けている。22年度以降は電子システムの利用率を高め、将来は原則として一本化する方針だ。省エネ法など重複する人力が一度に済むシステムも導入する。今後は報告内容にデータの記載誤りの恐れが少ない企業の分だけ先に公表する。現在は内容に疑いのある約1割の企業に個別に問い合わせる作業に9ヶ月ほどかかっていた。一連の見直しにより、企業の排出量を国が翌年度中に公表できるようになる。
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