プライム上場企業 実質的な義務化
日本では2022年4月から一部の上場企業で、主要国の金融当局が立ち上げた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が実質的に義務づけられる。22年4月の東京証券取引所の市場再編で、実質最上位となる「プライム市場」の上場企業はTCFD提言に沿った開示が求められることになった。例えば、3月期決算企業であれば22年6月の株主総会後に提出するコーポレートガバナンス報告書から記載が必要だ。金融庁内では23年以降に有価証券報告書を出す全企業に広げるかの議論も始まっている。今回の新指針では、TCFD推奨の4項目に加え、温暖化ガスの排出削減に向けた計画が加わった。世界共通の開示ルール作りも始まる。国際会計基準の策定を手がけるIFRS財団が22年6月を目処に気候変動の情報開示基準案をまとめる方針だ。内容は10月にも新設する審議会でこれから議論するが、TCFD提言に沿ったものになる可能性が高い。
