日本企業「RE100」加盟広がる

日本のRE100参加者数は米国に次ぐ

再生可能エネルギーの利用拡大は世界的な潮流だ。欧州では約10年前からFIPが始まり、コーポレートPPAも急速に拡大した。再エネ電力の調達をリードしてきたのは米アマゾンを筆頭に、グーグルやメタ（旧Facebook）、アップルなどのIT大手だ。膨張するデータセンターで使う電力を再エネに切り替えてきた。情報や個人データの囲い込みで批判を集める中で、事業と社会課題解決との両立を図る「CSV（共有価値の創造）」を重視した、とも分析されている。日本企業も再エネ使用に積極的だ。企業が事業活動に使う電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的枠組み「RE100」には各国の有名企業350社が参加。日本企業は17年に参加したリコーを皮切りに、各業種の大手など66社（3月1日現在）に増えた。19年には国内で同趣旨の枠組みが発足し、200以上の中小企業や自治体などが参加する。「脱炭素を掲げないと、大手企業が部品などを調達するサプライチェーンから外されかねない」と実利面に影響が及ぶ状況も脱炭素に向けた企業の背中を押している。

※株式会社シェノンは「RE100」日本パートナーのJCLPに加盟しております。ホーム | JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ (japan-clp.jp)