再生エネ「30年に3倍」誓約

米欧・UAEなどCOPで採択へ

米国や欧州、アラブ首長国連邦（UAE）などの各国が、2030年に再生可能エネルギーを3倍に拡大する誓約をまとめる見通しとなった。30日に開幕する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の冒頭で開く首脳会合での採択を目指す。温暖化対策を進めるCOP28の最も大きな成果とする狙いがある。議長国のアラブ首長国連邦を中心に原案を作成した。「温暖化を1.5度に抑えるために、30年までに再生エネ容量を3倍、少なくとも1万1000㌐㍗に増やす」と明記する。実効性を担保するため、新たに専門の閣僚会合を設ける。国際機関などが進捗状況を毎年検証することも盛り込んでいる。米国と欧州連合はアラブ首長国連邦の共同提案者になる。一部の東南アジア、アフリカなどの新興国、途上国を含めて十数カ国が誓約に参加する意向という。日本政府も原案の内容をもとに、加わるかどうか検討している。最新のエネルギー基本計画では30年度の再生エネを1.7倍としており、誓約すれば導入の拡大を求められる。米国と中国は気候変動問題で両国が協力することで一致し、30年に3倍にする目標を支持する方針で合意した。COP28の議長を務めるＵＡＥのスルダン・ジャベル産業・先端技術相は「1.5度目標は揺るがない」と繰り返し主張している。首脳会合で採択し、200ヵ国が参加するCOP28の最終合意文書での明記を確実にしたい考えだ。国際エネルギー機関（ＩＡＥ）は再生エネが30年に現在の3倍になれば23年から30年の間に約70億㌧の二酸化炭素排出を回避できるとみる。中国の電力部門からの年間排出量に相当する。