400社の事業機会評価
野村アセットマネジメントは約400社の国内上場企業を対象に、脱炭素に伴う事業機会を定量評価する手法を導入する。企業が製品やサービスを通じて減らした二酸化炭素排出量を金額換算し、営業利益と比較する。値が大きいほど事業機会を捉えているとみて評価を高める。企業のCO₂削減に関する情報開示を促す狙いだ。約400社の上場企業に対し、同社が独自につけるESGスコアは野村アセットのファンドマネージャーが投資先を選定する際に参照する指標で、約100項目から成る。脱炭素の事業機会を評価する項目の構成比はスコア全体の2％だ。企業が開示する「削減貢献量・除去量」を用いる。削減貢献量は従来より温暖化ガスの排出を抑える製品を売った場合に、従来品を同じ数売った時に比べて抑制出来た排出量を指す。例えばデジタルサービスの活用による人流や物流の抑制分が該当する。除去量は森林保有などで大気から吸収した分に当たる。具体的には、貢献量・除去量に炭素価格をかけて金額換算し、営業利益で割る。その値が大きいほど省エネ製品サービスなど脱炭素事業の収益への貢献が大きいと見て、高いスコアをつける。削減貢献量は省エネ製品などの販売量に比例し、売上高と関連するため事業機会の定量評価に適していると判断した。
