三菱マテリアルGHG排出量削減目標を見直し

2030年迄に47％削減へ

三菱マテリアル（東京都千代田区）は7月31日、「温対法」の運用変更に基づく定期報告が2024年度から適用されたことを受け、同社のGHG排出量を見直し、新たな目標を設定したと発表した。具体的には、これまで算定・報告の対象外であった「E-Scrap」（家電やパソコン、携帯電話、スマートフォン、ネットワーク機器などの電子機器類の廃基板）に含まれるプラスチックの燃焼に伴い生じるCO₂や、銅の製錬工程で使用する石灰石の化学反応に伴い生じるCO₂などのGHG排出量を法令報告の対象として追加した。同社のGHG排出量は、削減目標の基準年度（2020年度）で約23万トン、削減目標年度の2030年度では約35万トン増加となる。また、2023年7月に公表しているグループのGHG排出量の削減目標を見直し、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除くGHG排出量を、2030年度までに2020年度比で47％削減することを目指す。なお、この目標値は、従来の目標である45％削減（E-Scrap由来および石灰石など由来の排出を除いたもの）と同水準。同社は、資源循環の強化を中期経営戦略の柱とし、脱炭素化に向けた取り組みを推進。製造現場における省エネや化石燃料の使用量削減、カーボンニュートラル社会に貢献する製品やCO₂回収・処理などの技術開発を進めている。今後もこれらの取り組みを通じて、資源循環に伴い排出されるGHGを含め2045年度のカーボンニュートラルの達成を目指す。