インドネシアで炭素税の導入検討
インドネシア政府は、収入増の一環として二酸化炭素の排出に課税する炭素税を導入する検討に入った。世界的な脱炭素の商流に合わせるほか、新型コロナウィルス対策に伴う歳出拡大で悪化する財政を改善する狙いがある。財務省が2022年度の導入を目指し制度設計を進めている。工場や自動車で使用する化石燃料や、二酸化炭素の排出への課税を念頭に置く。製紙やセメント、発電など二酸化炭素の排出が多い産業に絞った課税も検討する。炭素税の導入で二酸化炭素の排出量をインフラ整備などに回す方針だ。炭素税の導入には、産業界から企業活動への影響が大きいとの反発も予想される。工場などの供給側だけではなく、消費者ら需要側への課税も検討する。ＶＡＴ（付加価値税）の税率引き上げや対象品目の拡大、現在4段階に分けられている所得税の区分を増やす案も浮上する。
