炭素税、環境税、国民負担の可能性
世界中の経済活動がほとんど止まったと感じた2020年、国際エネルギー機関（IEA）によれば、二酸化炭素排出量は前年より、5.8％、20憶㌧減っただけだった。50年のカーボンニュートラル実現まで人類はどれだけ我慢を強いられるのであろうか。
18年に人類は335億㌧の二酸化炭素を排出した。50年に実質ゼロになるまで毎年均等に削減するとして、削減量は5000憶㌧超。ノルウェーの団体の試算に基づき１㌧あたり平均12,000円とすると、6,000兆円超の価値になる。年間12憶㌧を排出する日本。政府が示したグリーン投資支援基金は２兆円規模。民間のイノベーションが遅れれば国費を投入するしかなく、負担は炭素税や環境税として国民に課される可能性がある。
出典：日本経済新聞 経済教室欄より抜粋
