約2兆910億円、国民一人当たり1万6,400円
「ごみ」とはそもそも何なのでしょう。辞書などでは「泥。その場所をよごしているもの、役に立たない、きたないもの」などと説明されています。英語では「wast、trash、garbage、litter」といった言葉が使われますが、少しずつニュアンスが異なります。このため、海外の調査では使い分けに苦労します。法律でも定義に触れた部分があります。廃棄物を扱うルールを定めた廃棄物処理法では、ごみを含む廃棄物を「自ら利用したり他人に売ったり出来ないため不要なったもの」と説明をしています。つまり不要で価値がないと思われ捨てられたものです。あえて「思われ」としたのは必要性や価値の判断基準は人によって異なり、環境や状況、時代によっても変わるからです。必然的に大きな幅が生まれることになります。それでも、日々出てくる家庭ごみを見ていると、日本はおろか世界中で、ごみの中身は類似してきていると感じます。特に共通するものが「もったいない」ものの多さです。例えば、食べられるのに捨てられる食品、まだ使えそうなのに捨てられた玩具や文具、きれいな衣装やバッグなどです。環境省によると家庭などからでる一般廃棄物だけで、ごみ処理事業に要した経費は約２兆910億円、国民一人当たり1万6,400円にのぼります。これはあくまで処理費用にかかった費用のみだということです。環境負荷にまで目を向けると、その負荷は相当になることが容易に想像できるでしょう。従来の処理方法を変えることが必要になってくると思います。
※ 日本経済新聞 京都大学准教授 浅利 美鈴 引用
私達株式会社シェノンは生ゴミの処理費用を現行の20％程度に抑制できます。
