政策の持続性に配慮、必須
気候変動問題は環境問題と捉えられがちだが、本質的にはエネルギー・経済の問題だ。産業革命以降、人類はエネルギー消費量とそれに伴う二酸化炭素排出量を増やしながら経済成長を果たしてきた。長年の経済成長と二酸化炭素排出量の相関関係を断ち切るには、今使っているよりも安価で使い勝手の良い低炭素エネルギーを手に入れる必要がある。将来技術に期待するのは無責任だとの批判もある。だがそれはイノベーションとインベンション(発明）を混同した議論だ。例えば現存技術のコストが劇的に低下することは、ビジネスモデルの転換をもたらす立派なイノベーションだ。イノベーションを喚起する手段としてカーボンプライシング（炭素の格付け）の導入が議論されている。環境の悪化という外部費用を、企業の生産費用に内部化すれば、環境の悪化に歯止めがかかる。カーボンニュートラル社会の実現が日本の旗艦政策となった以上、税収中立措置を講じたうえで大規模な炭素税制を導入することは、より安価な低炭素技術の普及を可能にする現実的な手段だ。しかし、もともと日本はエネルギーコストが高く、税制が複雑化・多重化している。追加的な炭素税がエネルギーコストを上昇させ国民の生活・経済に打撃を与えないよう、エネルギー税制や再生エネルギー発電賦課金などのスクラップ・アンド・ビルドが必要だ。
私たち㈱シェノンは脱炭素に大きく貢献できる装置システムを製造しております。
