新車販売で24ヵ国が宣言
COP26の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で35年、世界で40年までに停止するとの宣言に24ヵ国が参加したと明らかにした。英国、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなども加わった。米ゼネラルモーターズやフォード、独メルセデスベンツなど自動車大手6社が賛同した。24ヵ国は段階的にゼロエミッションと呼ばれる電気自動車など移行を目指す。日本政府も乗用車の新車を35年までに全て電動車にする目標を設定しているが、EVなどだけでなく、ガソリンを使うハイブリッド車も含める方針だ。そうした背景もあり、宣言に加わらなかったとみられる。宣言には米カリフォルニア州やニューヨーク州など、38の地方政府や都市も加わった。遅くとも35年までに各地方政府、都市が所有する自動車をEVなどに転換。普及政策にも取り組む。これでまた世界に対して日本が持つ影響力、影が薄れていることになった。昨日発足した新内閣の政策には「気候変動対策」に関する声明はほとんど示されなかった。
