国連機関など18ヵ国で調査
国連開発（UNDP）などが18ヵ国を対象に実施した調査によると、18歳未満の70％が「気候変動は地球規模の緊急事態」と認識していた。割合はイタリアと英国が86％で最も高く、日本も81％に上った。調査は2020年～21年に実施し、18歳未満の約30万2千人が回答した。気候変動対策で日本の子供たちが重視したのは「再生可能エネルギーの利用」や「森林や土地の保全」などがあった。12日閉幕のCOP26に参加している国連児童基金（ユニセフ）は、対策の意志決定に若い世代が関わる重要性を唱えている。ヘンリエッタ・フォア事務局長はCOP26開催にあたり「気候変動は子供たちが直面しているリスク。何十億もの子供たちの未来がかかっている」とコメントした。COP26は明日12日閉幕をむかえる。
