「排出量相殺」信頼向上策は 注目5論点
英紙ファイナンシャルタイムズのニューズレター「モラル・マネー」は12日まで開催されるCOP26を現地の英北部グラスゴーで取材している。11月8日号では終盤に向けて注目すべき論点を整理した。１週目は46ヵ国が段階的な石炭火力発電の廃止に合意するなど大きなニュースもあった。だが、この合意には中国、米国、オーストラリアなど石炭主要国が参加せず失望の声もあがった。
12日の最終日に向け世界は気候変動対策で前進できるか。注目すべき論点は主に5つある。
①カーボンオフセットの信頼度向上
②炭素税と排出量取引制度の構築
③各国政府による脱炭素目標の積み増し
④発展途上国向けの支援実施の前倒しや25年以降の支援計画の明確化
⑤自動車、飛行機、船舶などの交通運輸の分野や炭鉱などの脱炭素化の取り組みーなどで議論が続いている。
