途上国資金支援「早急に」
COP26は最終日予定の12日、英国が公表した合意文書草案の改定案をもとに詰めの交渉に入った。化石燃料に関する表現を弱める一方、先進国による途上国への資金支援の目標未達に「深い遺憾」を表明。合意へ歩み寄れるかが焦点だ。英国は12日早朝に合意文書草案の改定案を示した。これをもとに会議に参加する約200ヵ国・地域が協議を始めた。注目されるのはこれまで打開点を見いだせていない分野だ。最大の対立点は化石燃料の扱い。10日に公表された合意文書の最初の草案では、石炭の利用を段階的にやめ、化石燃料への補助金を廃止することを明記した。これにエネルギー産出国が反発。サウジアラビアなどの中東の産油国に加え、ロシアやオーストラリアが表現を削除するよう主張していた。2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しながら、化石燃料の利用縮小に反対するサウジに他国からは批判が強い。資金支援では、先進国は09年、20年までに年1,000億㌦の途上支援を約束したが達成が22～23年にずれる見通し。改定案はこの遅れに「深い遺憾」を明記。当初から表現を強めて途上国に配慮した。途上国からは「約束を破った」と先進国を非難する声が相次いでいる。先進国と途上国が折り合えるかは不透明さが残る。複数の議題で隔たりが残り、延長して13日も交渉を続けることになった。
