脱炭素や分配先延ばし
脱炭素の実現を目指し、米欧などは風力や太陽光への投資を税制などで支援する動きが進む。しかし岸田政権下で初の税制改正大網は温暖化ガスの排出削減につながる税の在り方について方向性を示せなかった。温暖化ガスの排出量に応じて課税する「カーボンプライシング」という文言は大綱に入らなかった。脱炭素へのポリシーミックスについて「主体的且つ戦略的に検討する」と曖昧に記すにとどめた。炭素税に前向きな環境省と経済界の慎重論に配慮して検討に後ろ向きな経済産業省が水面下でさや当てを続けた結果だ。政権として脱炭素にどう臨むのかという理念は見当たらない。矢嶋康次ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストは「中長期の税の在り方が全く見えなかった。法人税の引き下げと消費税の引き上げをセットで進めてきた流れが世界的に転換するなか、新しい税体系をどう考えるのか。高齢化が進む中で医療や介護などのコストを誰が負担するのか。カーボンニュートラルも骨太な議論から逃げた。」との見方をしている。
