日米2700社分析、米企業は64％
日本企業の気候変動リスクの開示が米国勢に比べて遅れている。東証一部と米主要企業の計約2700社の財務報告書をテキスト解析したところ、日本の気候リスクへの言及は2割にとどまり、米国の6割を大幅に下回った。気候リスクの開示規制が強化されるなか、投資家は企業の気候変動問題対策をもとに選別を強めており、資金調達に悪影響が及びかねない。上場企業は経営や財務に影響を与えるリスクの開示を義務付けられており、企業買収や為替変動、品質管理、訴訟、知的財産権などのリスクに言及している。経営者のリスク管理能力を測る非財務情報として投資家から重視されている。日本経済新聞が2020年度の東証一部企業2250社の有価証券報告書と米S＆P500種株価指数の構成企業の財務報告「10-K」をもとに、記載されているリスク情報の文字データをテキスト解析した。「気候変動」や「温暖化」「炭素」といった気候リスクに言及する企業は日本が24％、米国が64％だった。3年前は日本が6％、米国が45％。いずれも増えたものの、米国企業の増加が目立つ。
