コスト重荷、実現へ苦慮
脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。日本経済新聞社が行なった「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼる。ただ、コスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。計画「策定済み」7割超
50年の排出実質ゼロについては96.4％が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み」の企業も70.6％にのぼる。計画の範囲について、工場での燃料燃焼など直接的な排出量を指す「スコープ1」、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量である「スコープ2」、取引先企業などを含めた「スコープ3」のどこまでを対象とするかも尋ねた。「スコープ2」までとする企業が47.8％、「スコープ3」までとする企業は50％だった。スコープ3を「検討中」とした企業も10社あった。スコープ3の目標設定は排出実質ゼロの取り組みについて国際認証を得る上で必要になる。国際会計基準を策定するIFRS財団も22年半ば以降、スコープ3迄を含めた排出量の開示基準を策定する見込みだ。
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