環境団体「算定・目標あいまい」
企業が打ち出す二酸化炭素排出削減の目標について、環境団体などから疑問の声が上がっている。二酸化炭素の算定方法や目標達成手段などが曖昧で、環境負荷の改善効果の乏しい「グリーンウォッシュ」ではないかとの批判もある。日本主導で算定や開示方法のルール作りに乗り出す業界も出てきた。「政府は企業がカーボンニュートラルを主張するのを禁止するべきだ」ベルギーの環境保護団体、カーボン・マーケット・ウォッチは2月7日、こんな提言を公開した。グローバル企業25社の報告書を分析したところ「ほぼ全てで脱炭素の行動・目標が大幅に誇張されていた」と主張する。企業の二酸化炭素排出量は自社が直接排出する「スコープ1」と電力やガスなどエネルギー利用相当分の「スコープ2」の合算値を使うことが多い。企業は再生可能エネルギーに切り替えることで二酸化炭素を抑制する。ただ、移動や輸送に石油を使わざるを得なかったり、熱源としてボイラーを使っていたりして、二酸化炭素排出量を完全にゼロに抑えるのは難しい。そこで各社は植林や森林保護などの取り組みと引き換えに発行される「炭素クレジット」を購入したり、自社の取引先や消費者などサプライチェーンが排出する「スコープ3」などで二酸化炭削減に貢献した量を算出したりして、実際の排出量と相殺して実質ゼロや実質マイナスと主張する。ただ本当に相殺と考えて良いのか、疑問の声がある。炭素クレジットは植林や新興国の熱帯雨林の保護に資金を拠出し、森林の減少を抑えたとして発行される。削減貢献量の算出方法に世界共通の明確な基準は無い。世界持続的投資連合（GSIA）によると、環境や社会貢献などを重視するESG投資残高は20年に約35兆㌦（約4,150兆円）と4年間で55％増え、企業は脱炭素目標を打ち出している。一方、二酸化炭素を相殺する手法に対しては、環境配慮をうたっているにも関わらず実態は伴っていない「グリーンウォッシュ」との批判は根強い。二酸化炭素排出量の算出に詳しい日本LCA推進機構は「開示ルールが整備されれば二酸化炭素削減に繋がる製品開発に弾みがつく」と期待を寄せている。
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