数値重視の国際基準
国際会計基準の策定を担うIFRS財団は31日、傘下の団体を通じて企業の気候変動リスクに関する情報開示の基準案を公表した。業種毎に重要な気候変動リスクや対策の開示内容を細かく示し、投資家が比較しやすくする。取引網まで含めた温暖化ガス排出量の開示を細かく示し、取引網まで含めた温暖化ガス排出量の開示を求めるなど、数値情報を重視する。日本企業も対応を迫られる可能性がある。新基準は重要な数値情報を業種別に定める。例えば、日用品には総取水量や総消費水量や総消費水量、パーム油の調達量などを指標として挙げる。自動車ではハイブリッド車、PHVの販売台数などがある。鉄鋼では総熱材料消費量や石炭の割合、天然ガスの割合などが対象になる。温暖化ガス排出量や自社で排出するガスを金額換算するのに使う「内部炭素価格」などを各業種の共通指標とする。排出量は自社だけではなく、取引網全体を開示対象とした。
※弊社では貴社から排出される二酸化炭素量と弊社装置システム導入後の数値化を提示しております。
