22年排出1％増の試算
気候変動問題を話し合う国連の公式交渉が6日、開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で多くの国が化石燃料など足元のエネルギー確保に動いた結果、2022年は1％超の排出増になるとの試算もある。国連や一部の国からは環境対策の後退を懸念する声が相次いだ。念頭にあるのはウクライナ侵攻をきっかけに、供給が不安定になった化石燃料の確保に動き出した各国の行動だ。21年末に開かれた第26回国連気候変動枠組み条約国会議（COP26）以来の公式交渉。COP26では、石炭の段階的削減や「産業革命からの気温上昇を1.5度以内に抑える」ことを目指すと合意した。各国は年内に温暖化ガスの排出削減目標を更新する必要があるが、排出削減に向けた進捗は乏しい。ロシア産化石燃料の輸入禁止といった制裁で、自国のエネルギー供給が不安定になり、足元の供給網確保を優先しているためだ。30年まで毎年5～6％減らし続ける計算になるが、排出が減る気配は無い。国際エネルギー機関（IEA)は22年の石油需要は前年比1.8％増えると予測する。21年の二酸化炭素は前年比6％増と過去最高を記録。世界気象機関（WMO）は5月初旬、今後5年で一時的にでも気温上昇が1.5度に達する確率が50％あるとの報告書をまとめ、「可能性は時間と共に高まっている」と警告した。
