EUエネ政策、現実路線に
世界各国で脱炭素の基準づくりは進んでおり、4億5千万人の人口を抱えるEUの方針は世界標準になりうる。EUは他国に先んじて基準を定めることで、世界の投資マネーを呼び込む狙いだ。日本にとっても進んでいない原発の再稼働に追い風になる可能性がある。今まで欧州委案に反対論が根強かったのは、持続可能という点で原子力とガスに短所があるからだ。原子力発電所は運転中に二酸化炭素を出さないが、処分方法が難しい放射性廃棄物が出る。天然ガスは石炭よりは少ないものの、一定の二酸化炭素を排出する。短所を認めつつも、欧州委が原子力とガスを持続可能と分類したのは足元の現実を見据えたためだといえる。20年のEUのエネルギー構成をみると、再生可能エネルギーは17％に留まり、化石燃料が70％を占める。EUは30年に90年対比55％排出削減を実現するのに原子力とガスは欠かせないとみている。将来はほとんど転換するとしても、当面は原子力を増やし、石炭からガスへの移行を促して排出削減を後押しする。
