コスト重く
温暖化ガス排出の削減量などを国が認証し、事業者間で売買する制度「J-クレジット」の農業分野での利用が進んでいない。2022年7月までの登録は9件で、森林管理や食品産業を含めた農林水産分野全体の7％にとどまる。審査や導入手続きの費用負担の重さが原因とみられ、農林水産省は産地単位での一括登録を呼びかけている。Jｰクレジット制度は省エネルギー設備の導入や森林管理などを通じた温暖化ガスの排出削減・吸収量を、政府が認証している。排出削減に取り組んだ農家や企業はクレジットを売って収入を確保でき、購入した側は自らの削減努力として外部にアピールできる。農水省によると、農林水産分野で22年7月までに126件を登録した。分野別に見ると、森林管理が62件、食品産業が28件だった。農業は9件しかない。クレジットとして売買できるようにする登録審査料として60万～70万円ほどの費用がかかる。二酸化炭素換算で削減や吸収の見込み量が年平均100㌧と多ければ経費を補助する制度がある。農水省は複数の農家や企業の活動をまとめて登録・審査する仕組みの活用を呼びかけ始めた。政府は30年度までに、Jｰクレジット制度の認証を二酸化炭素換算で計1500万㌧まで増やす計画をかかげる。
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