製品対象 政府調達でも優遇
経済産業省と環境省は製品の二酸化炭素排出量の算定方法や表記のルールを策定する。生産から廃棄までの過程で生じるCO₂の総排出量を表示する取り組み「カーボンフットプリント」と呼ばれる。欧州では蓄電池への表示を求める動きもあり、国際基準を踏まえたルールを整える。経済産業省は専門家による検討会を設け、22日に初会合を開いた。これまで政府は複合機や建材など一部の製品について指針を示していたが、統一ルールがなかった。指針のない製品については企業が独自の手法で算定・表示するしかなく、企業の負担になっていた。10月下旬にルールの指針の骨子案を示し、年度末にも環境省と連名で指針をまとめる。温暖化ガス排出量を測定する「GHGプロトコル」などの国際基準を踏まえ、業種を横断的に活用できる算出方法やルールを定める。国際基準で明記されていない部分や解釈の余地がある箇所を中心に詳細を詰める。政府が定めたルールに従って算出し、排出量の少ない製品に関しては政府調達で優遇することを新たに検討する。海外では「ファースト・ムーバーズ・コアリジョン（FMC）」など製品の排出量に注目して調達する動きが増えている。蓄電池を巡っては欧州委員会が2024年からカーボンフットプリントを義務付ける規則案を公表した。27年からは排出量が基準より多い製品の輸入を禁じる内容で、日本から輸出できなくなる恐れもある。サプライチェーン全体で排出量のデータを共有できるかが課題となっている。
