政府案、排出量取引は26年度本格化
政府は二酸化炭素の排出に金銭負担を求める炭素税などの「カーボンプライシング（CP）」について、低い負担額で始め、段階的に引き上げる方策の検討に入った。経済への影響を考慮し、本格導入まで一定の期間を置く。将来の負担見通しをあらかじめ示し、脱炭素への投資の前倒しを促す狙いだ。政府は今後10年間で官民併せて150兆円超の脱炭素分野への投資が必要になると見積もっている。政府がGX経済移行債（仮）を発行して20兆円規模の財源を先行して調達し、技術導入や研究開発のための投資を後押しする。CPをGX債の償還財源に想定する。2023年の通常国会に関連法案の提出を目指す。CPの選択肢として炭素税、企業間の排出量取引、電気料金に上乗せするといった案がある。炭素税や排出取引は企業が対象で、消費者に転嫁される形で負担増に繋がる可能性がある。CPの負担を当初は軽くし、本格導入まで一定の期間を設けるのは排出量が多い製造業などから負担増を懸念する声が根強いためだ。まずはGX債などを財源にした企業の脱炭素投資を先行させる。経産省は26年度に排出量取引の本格運用をめざす方針も示す。23年度以降は企業が自主的な目標を設定し、過不足分を市場で取引する制度を始める。政府は年末のGX実行会議での取りまとめに向け、CPの制度設計に関する議論を進める。脱炭素を成長の機会と捉える国内の200社超が集まる日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）はCPの早期導入を政府に提言している。CPをめぐる日本の取り組みは排出量取引や炭素税を導入する欧州に比べて遅れが目立つ。排出量取引は中国、韓国など約30ヵ国に広がる。50年の脱炭素実現に向け、日本も具体策を迫られている。
株式会社シェノンはJCLPに加盟しており、脱炭素化と経済安定性を具現化させる装置の製造開発を行なっております。
