理由など説明必要
企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」目標の対象範囲がばらついている。日本経済新聞が国内主要企業に対象をたずねたところ、実質ゼロ目標を掲げる131社の4割弱で一部の排出ガスや事業・地域を除いていた。情報開示は自主性に委ねられているが「実質ゼロ」の内容を丁寧に説明しなければ、消費者や投資家は脱炭素の取組みを正しく評価できなくなる。国際的なルール作りが求められる。問題は対象範囲だ。国際企業が国内事業に限ると排出削減の貢献は低くなる。世界の統一基準はないが、多くの企業が参考にする国際認定機関SBTiの指針は連結対象が基本。二酸化炭素に加え、メタンや代替フロン類などすべての温暖化ガスをカバーすべきだとしている。だが対象地域や事業範囲、達成手段など詳細を公表していない企業も多い。取引先や投資家、消費者が取組みを正確に把握するのが難しい状態だ。日経は主要企業148社に温暖化ガス削減目標についてアンケートや聞き取り調査を実施。回答をした139社の94％は「排出実質ゼロ」を目標にしていた。ところが、排出実質ゼロを目指す企業に対象とする温暖化ガスの種類や事業範囲を確認すると、39％の51社で対象を一部除いていた。実質ゼロでも各社で基準が異なっている。
