700社規模で4月発足
西村経済産業相は14日、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業が自主的に参加する「GX」に679社が集まったと明らかにした。4月に700社規模で正式に行動を始める。一部の企業を対象にCO₂削減量を売買できる排出量取引を試行開始する。約700社は日本のCO₂排出量の40％以上に相当する。西村氏は14日に開いたGXリーグのシンポジウムで排出量取引について「データや知見を蓄積しながら制度の公平性や実効性をさらにに高める仕組みについて検討を深め、2026年度から本格稼働をめざす」と述べた。GXリーグの参加者は排出量取引市場に参加できる。企業の排出削減のうち、政府が設定した削減目標を上回った分に限って売買できる。本格稼働する26年度には取引に参加する企業対象を広げ、ルールも厳格にする。政府が業種毎の排出削減目標が政府目標と整合しているか第三者機関が判断をする。
