方針を転換
欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。「イーフューエル」と呼ばれる温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。
CO₂ゼロ燃料、条件
EUのエネルギー担当相理事会が28日にも開かれ、修正した法案で合意するとみられている。ただ加盟国間で合意に達しても、欧州議会が反対する可能性がある。EUは22年10月、35年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止することで合意した。35年以降はEVや燃料電池車などに限って販売を認めることにしていたが、フォルクスワーゲンやメルセデスベンツなど自動車大手を抱えるドイツが合成燃料を使う内燃機関車を認めるよう求めていた。イタリアや東欧などでもドイツの意見に賛同する動きがあったが、フランスは合成燃料の利用に反対していた。イーフューエルは二酸化炭素と水素でつくる合成燃料。生成過程で工場などから回収・貯蔵した二酸化炭素や再生可能エネルギーによる電気で水を分解して生み出したグリーン水素を利用するため、温暖化ガスの実質的排出はゼロとみなされている。
