脱炭素排出量比べやすく
主要7ヵ国（G7）が15日からの気候・エネルギー・環境相会合で、鉄鋼業界の温暖化ガス排出量のデータ収集に関する世界共通の手法を創設することで合意する見通しとなった。現在5つある排出量の算出方法を2025年までに1つに纏める。脱炭素化への道筋の明確化を狙う。環境省によると、20年度に日本国内で排出された産業部門の二酸化炭素の約40％を鉄鋼業が占め、割合は最も大きい。国際エネルギー(IEA)のデータでは、同年度に世界全体で年約2.6㌐（㌐＝10億）㌧のCO₂を排出。エネルギーシステム全体の7％に相当し、世界的な課題になっている。過去のG7会合で、鉄鋼業界の脱炭素をめざす方向で一致はしているものの、具体的な方策を巡っては各国で利害に差があり、進んでいなかった。日本は今回の会合で、鉄鋼業界の脱炭素に向けて排出量のデータに関する規格の共通化を提案する。世界に5つある排出量の算出方法のいずれかを採用し、生産や製品に関連する温暖化ガスの排出量の測定と定期報告を実施している。5つの手法のうちISOの「ISO14404」と世界鉄鋼協会の「ワールドスチールCO₂メソドロシー」はともに生産工程の排出量をはかる手法だが、原料をどこまで算定対象とするか範囲に違いがある。5つに分かれている方法を1つにまとめ、各国企業が温暖化ガスの排出量の現状を比較できるようにする。その上で脱炭素への具体策づくりにつなげる。※私たちは、自社製品を通して、脱炭素化、CO₂抑制などカーボンニュートラルに寄与していきます。
