火力発電、石炭と混焼
国内火力発電大手のJERA（東京電力・中部電力出資会社）は2030年に年200万㌧規模のアンモニアを輸入する。火力発電所で石炭に混ぜて燃料として使い、二酸化炭素排出量を抑制する。アンモニアの混焼は石炭火力の延命策との批判もあるが、日本では電力の安定供給と脱炭素の両立に必要として大量調達に踏み切る。
CO₂排出を削減
JERAは日本経済新聞の取材で、今後のアンモニアの調達規模について明らかにした。「アンモニアは輸送技術が完全に確立され、新たな技術開発が必要な要素も少ない」と強調した。アンモニアは燃焼時にCO₂を出さず、水素と共に火力発電の次世代燃料として期待されている。水素は大量調達できる供給網確立が難しく、現状ではアンモニアの方が安価に調達できるメリットもある。JERAは石炭火力を6カ所で13基保有しており、アンモニア混焼が脱炭素と両立できる現実的な手段と判断し、大量調達を進める。大型火力1基で20％の混焼を続けるには年50万㌧のアンモニアが必要になる。30年の年200万㌧の調達量は大型火力4基分に相当する。米国以外でもオーストラリアやアジア、中東などからの調達も検討する。20％混焼では火力1基で年間100万㌧のCO₂排出量を削減できるとの試算もある。アンモニア200万㌧を20％混焼した場合、単純計算で年間CO₂排出量を3％減らす可能性がある。 ※私たちの自社装置（HCG）は焼却時と比較し、約96～98％抑制する効果が認められています。
