脱炭素鈍らせる恐れ
二酸化炭素排出量に応じて企業に負担を求める対策で日本の負担の軽さが際立っている。1㌧あたり約1万5千円の欧州に比べ、これから制度を本格導入する日本は2千円程度だ。温暖化対策への投資より排出コストが低いと、企業の脱炭素の取組みが鈍りかねない。世界では温暖化対策としてCO₂に価格をつけ、排出量に応じた負担を求める「カーボンプライシング」が広がる。代表的には炭素税と排出量取引の2つの手法があり、負担増を避けたい企業に省エネや再生可能エネルギーの導入を促す効果を期待できる。欧州の負担額は大きい。欧州連合(EU）の排出量取引制度の「排出枠」をみると、2月下旬に代表的な先物取引価格が1㌧あたり101ﾕｰﾛ（約1万5千円）超と史上最高値をつけた。EUの対象企業はCO₂を1㌧排出するごとに、この水準の金額を支払う必要がある。世界銀行の2022年4月時点の価格調査によると、1㌧あたりでEUは87㌦（約１万1,500円）、スウェーデンは130㌦だ。EUなどでは排出量取引制度に基づく排出量取引制度に基づく排出上限制度を守らなければならなければ、罰金を科せられるリスクもある。日本の現状は地球温暖化対策税が1㌧あたり289円と2㌦強にすぎない。韓国（19㌦）や中国（9㌦）を下回る。
