カーボンプライシングについて
環境省の「カーボンプライシングの在り方に関する検討会」は、2018年に取りまとめを公表しました。それによると、実効炭素価格（排出枠価格、炭素税、エネルギー税の合計）が高い国ほど、炭素生産性が高い傾向にあります。カーボンプライシングには明示的および暗示的な制度があります。明示的制度は炭素排出に対し直接的に価格を付すことです。具体的な制度は排出量取引と炭素税です。暗示的カーボンプライシングはエネルギー消費に対する課税などを通じて、間接的に炭素排出に価格を付けることを指します。ここでは、明示的カーボンプライシングに焦点を当てます。排出量取引には、キャップ＆トレード型とベースライン＆クレジット型があります。キャップ＆トレード型では、政府が規制対象となる温暖化ガスと経済部門を定め、対象部門の総排出量に上限（キャップ）を課します。次に個々の事業者に対して、一定量の温暖化ガス排出枠を有償ないし無償で割り当てます。各事業者に割り当てられた排出枠の合計は、キャップと一致します。実際の排出量に対して枠が不足する場合、事業者は自ら排出削減をするか、市場で枠を購入するかを選択します。逆に枠が余っていれば売却することもできます。キャップによって総排出量を規制しつつ、枠の取引を通じて、社会全体の費用を最小化できるという利点があります。これに対してベースライン＆クレジット型では、総排出量に上限を課さず、あらかじめ設定された排出基準を超えた削減分に対して、取引可能な枠が付与されます。一方、炭素税は化石燃料からのCO₂排出に対する課税です。各事業者は、政府が定めた税率で炭素税を支払うか、排出削減して支払いを免れるかを選択します。これにより、排出目標の達成にかかる社会全体の費用を最小化できます。課税方法には、化石燃料の輸入・精製段階で課税する上流方式と、最終消費者への販売・消費段階で課税する下流方式があります。
