東京都が引上げ案
東京都は22日、大規模事業所に課す二酸化炭素CO₂の削減義務率を引上げる制度改正案を発表した。2025年～29年度にオフィスビルや商業施設は50％、工場などは48％の削減を課す。現行期間（20年～24年度）と比べ削減幅は二倍近くとなる。企業にさらなる対策を求め、排出削減を加速する。都は10年度に排出量取引制度を導入し、環境確保条例に基づき約1200カ所の大規模事業所を対象に削減義務を課している。削減率の引き上げに向け、23年度内の都議会に条例改正案を提出する方針だ。各事業所の基準となる排出量は、02年～07年度のうち連続する3カ年の平均排出量に基づく。5年ごとに削減期間を設けており10年～14年度にオフィスビルや商業施設が8％、工場などは6％の削減義務を課し始めた。現在はそれぞれ27％、25％であり、25年度～29年度は大きく引上げ都内の脱炭素化を前進させる。※私たちの製品（HCGシリーズ）は脱炭素化に大きく寄与できます。
