目標の年1000億㌦に到達
経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国が発展途上国に提供した気候変動対策の資金支援が、2022年に国際的な目標である年間1000億㌦に到達したもようだと発表した。（およそ15兆円）当初想定の20年には間に合わなかったが、足元で順調に増えているという。コールマン事務総長は同日の声明で「全体的に上向きなトレンドがみられ、各国が気候変動の資金調達を増やそうとしている」と分析した。OECDの集計によると気候変動対策の資金支援は21年に896億㌦だった。予備的なデータを分析したところ、22年に1000億㌦に達したとみられるという。09年に開いた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、先進国は発展途上国に対し、気候変動対策の資金支援として20年までに1000億㌦を提供すると約束していた。
