排出削減「時間の猶予ない」
世界で異常気象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いている。温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況だ。2030年に10年比45％減らす必要があるにも関わらず、国連試算では8.8％増える。30日に開幕する温暖化防止を議論する国連会議で大幅削減に繋がる実効策で合意できるかが重要になる。ポイントは4つ。①化石燃料の削減や廃止に向けた討議。EUは段階的廃止を主張②再生エネルギー容量を「2030年に3倍にする」目標で合意できるか③途上国支援は新設する途上国向けの気象災害の基金の詳細交渉④30年の各国の目標進捗状況の検証。不十分であれば対応を促す。
パリ協定目標45％減は遠く
23年は観測史上最も暑い年となる。南極の氷の面積は過去最少になり、海面上昇ですでに複数の島が水没した。一方で干ばつや熱波などが猛威を振るう。第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで12月12日まで開かれる。温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の目標に沿って温暖化の被害がこれ以上広がらないよう排出削減策などを討議する。「パリ協定にはもう時間の猶予はない」COP28議長に就くUAEのスルタン・ジャベル産業・先端技術相は訴える。国連によると、22年の温暖化ガスの排出量は前年比1.2％増え、574億㌧と過去最高だった。地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるパリ協定の目標の達成にはわずか7年後の30年に10年比で45％の削減が必要になる。実際には減るどころか増加傾向が続いている。COP28では各国の排出削減の状況を検証し、不十分ならば改善を促す。国際エネルギー機関（IEA）によると、過去30年で前年比で排出が減ったのは4回だけしかない。ほとんどの年は世界金融危機や新型コロナウィルス禍といった特殊要因が重なった。主要国は50年に排出を実質ゼロにする目標などを掲げるが、足元の対応は追いついていないのが実情だ。このままの対応では今世紀末に産業革命からの気温上昇が2.9度に達する恐れがあると警告する。
