水素製鉄に2500億円
脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。1.6兆円のうち9000億円弱は研究開発支援に割り当てる。50年に国内の温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け、脱炭素技術の確立を狙う。内訳で最大の支援は「製鉄工程の水素活用」で2564億円だ。鉄鋼は日本のモノづくりの基盤だが、既存の製鉄工程では大量の石炭を使うため、国内の製造業で最も排出量が多い。石炭の代わりに水素を使う手法の早期の実用化に向け、日鉄やJFEスチール、神戸製鉄所の取り組みを後押しする。脱炭素につながる半導体の開発支援は総額750億円とする。「光電融合」と呼ぶ消費電力を従来の1000分の1に抑えられる半導体の開発が柱だ。NTT等に452億円を割り振る。
