脱炭素状況「見える化」
改正温対法では、自治体や企業の脱炭素に向けた取り組み状況を「見える化」する仕組みにも重点を置いた。
再生エネの導入や排出削減の努力を比較しやすくし、自治体や企業の競争を加速する狙いがある。
都道府県や政令市などに対して、再生エネの導入目標を設定し開示することを義務付ける。市町村には再生エネ導入目標の開示
努力義務を課す。
企業の温暖化排出量を開示する仕組みも充実
現在はＣＯ２ を年間３０００㌧以上だす企業が排出量を国に報告し、そのデータがネット上で公表されている。
企業は事業所ごとの排出量も国に報告しているが、そのデータを見るには情報公開の手続きが必要で、手数料もかかった。改正法で不要になり、ネットで気軽に閲覧できる。工場などの排出量を公表することで同じ企業の中でも部署や工場毎の競争を喚起する効果を見込んでいる。企業の排出量や削減に向けた努力は投資家や金融機関がＥＳＧ観点で選定する目安にもなる
