企業のGHG削減目標、パリ協定に沿って認定
科学的根拠に基づいた目標を意味する「Science Based Targets」の略で、パリ協定の1.5度目標と整合性のとれた企業の温暖化ガス（GHG）排出削減目標を指す。国際組織SBTiが策定ガイダンスを公表しており、同組織の審査を通ればSBT認定を受けた企業となる。認定の有無を重視する投資家が増え、多くの日本企業が取得している。SBTiは企業の環境情報開示を評価する英CDPや、世界自然保護基金（WWF）、シンクタンクの米世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトが設けた組織。世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5度以内に抑えるパリ協定と合致した目標を企業が立てられるよう、算定の手法を定めた。
企業はSBT認定を申請するにあたり、排出量算定の事実上の国際基準となっている「GHGプロトコル」に従い、実際にどれだけ排出しているかを計算する必要がある。削減計画は、申請時から5〜10年以内に目標年を設定する短期目標の提出が基本で、2040〜50年までの長期目標も推奨している。排出量の算出は、スコープ1〜2に加えて21年からスコープ3も対象範囲となっている。スコープ1〜3の排出量合計に占めるスコープ3の割合が40%以上である場合は、スコープ3の削減目標の設定が必須となる。提出した目標は、最低でも5年ごとの見直しが求められている。世界でSBT認定を取得した企業数は24年3月時点で4855社あり、このうち日本企業が2割にあたる930社で最も多い。ソニーグループなど大企業のほか、最近は中小企業が増えている。WWFジャパンは、国際的なサプライチェーンから外されることへの危機感の表れとみている。SBTiは原則としてカーボンクレジットの利用を認めていないが、24年4月にスコープ3のオフセット（相殺）に使うことを容認する姿勢を表明した。ただ、団体の内部には反発の声もある。実際に方針を変えるかどうかを7月に示す予定となっている。
