EU、COP28で要求へ
地球温暖化対策を議論する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の30日の開幕まで1ヶ月を切った。欧州連合（EU）は化石燃料の段階的廃止の合意を求めると10月に決めた。産油国の多い中東での開催のため大幅削減に慎重な意見があり、脱炭素の進展は見通せない。アラブ首長国連邦（UAE）で30日から12月12日に開く。国連気候変動枠組み条約に加盟する約200国・地域が参加する。12月1日～2日は「世界気候変動サミット」として各国首脳が演説する。会期後半の閣僚会合で合意文書を詰めるが、最終交渉に時間がかかり1～2日延びることが多い。化石燃料をどう減らすかや再生可能エネルギーの拡大策、気候変動の影響を受けやすい途上国支援などが議題になる。特に意見が割れそうなのが、温暖化ガスの最大の排出源である化石燃料の扱いだ。COPでは2年前に英国で開いた際に「石炭火力の段階的削減」で合意した。石炭以外の原油やガスに拡大できるかが焦点になる。今年5月主要7ヵ国首脳会議（G7広島サミット）では石炭だけでなく石油や天然ガスを含めた化石燃料全般を段階的に廃止していくことで合意した。EUは10月16日の加盟国の閣僚会議でG7での主張を踏まえ、COP28で合意するよう求めると決めた。国際エネルギー機関（IEA）も9月公表の報告書で地球の気温上昇を産業革命前より1.5度に抑える目標の達成には化石燃料への新規投資は必要ないと指摘した。ただ、インドで9月に開いたG20サミットでは、サウジアラビアなどの化石燃料の輸出に頼る国が強硬に反対した。議長国のUAEも化石燃料の産出国だ。COP28の議長を務めるスルタン・ジャベル産業先端技術相は「化石燃料の削減は責任のある手法でなければならない」と慎重な姿勢を示す。再生エネの導入量を2030年に3倍にする目標も重要テーマとなる。G20では首脳宣言に明記した。COPで合意できれば取り組む国が一気に広がる。ただ途上国は、導入拡大のための支援を先進国に拡充するよう求める可能性がある。今回のCOPは各国が国連に提出している温暖化ガスの30年の削減目標の進捗状況を初めて確認する。日本は30年度には13年度比で46％の削減を掲げている。削減が不十分であれば再生エネの拡大などの対応を求められることになる。
