新たな課題と消費者の意識
近い将来向き合わなければならない課題を2点紹介します。まず、高齢化に伴う問題です。典型例は大人用のおむつやパット類の増加で、今や子供用を席巻する勢いです。ゴミ出しが困難な高齢者の存在も耳にします。世代を越えた助け合いを模索したり、訪問回収を始めたりする自治体もあります。自治体の財政状況などを考えると、個別対応にも限界があり、地域内の助け合いや、別サービスとの統合展開などの検討も必要です。次は有害危険ごみの存在です。リチウムイオン電池やスプレー缶などが原因とされる事故の発生が相次いでいます。リチウムイオン電池関連の火災件数は、この5年で4倍に増加しているとの報告もあります。廃棄物処理施設で火災となり、復旧に数十億円を要した事故例もあります。国も検討を進めていますが、死傷者が出るリスクもあり待ったなしです。製品そのものの在り方が問われる一方で、消費者も有害危険製品の存在を認識し、適切に分別することが必要です。この問題で日本は世界に遅れを取っています。他国からも学びながら早急な対応が求められます。ごみ問題には、排出者である消費者や事業者も、責任を持たなければなりません。成功と失敗を学びあい、時に健全なライバル心で切磋琢磨しながら、ハード・ソフト両面からの持続可能な廃棄物管理システム構築が望まれます。中長期的には「脱炭素」も念頭に、製品・サービスの在り方が抜本的に変わることことも想定して、地域にあう形で循環共生圏を目指す必要があります。人類は必ずごみを出します。ゼロにすることは難しくても見方を変えることで、無限大の資源や価値に変えられます。
※日本経済新聞 京都大学准教授 浅利 美鈴 コラム引用
