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元管首相が打ち出した2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする目標は、達成が非常に困難なものだ。政府が本気で達成するつもりがあれば、来年度から炭素税や排出取引の導入準備を始め当初は1㌧当たり少なくとも数千円程度になるようなカーボンプライシングが必要だろう。炭素税や排出量価格は30年代には1㌧あたり1万円から2万円程度まで引き上げていく必要がある。仮に日本がカーボンプライシングなしに排出を削減する場合でも、排出に対する直接規制の厳しさは企業や家計が二酸化炭素排出を削減するコストをカーボンプライシングと同程度以上まで引き上げることになるだろう。しかし、今回の総裁選での議論をみても環境問題は脇役の一つにすぎなかった。一方ドイツの総選挙においては環境問題が大きな争点となった。温暖化対策をせず放置した場合今世紀までに5度程度の上昇が見込まれる。すると日本は砂漠化になり、人が住める環境ではなくなり、シベリアが一番住みやすい場所になる。海面の上昇についても二酸化炭素排出量抑制失敗に終わった場合、最悪80㎝㍍の上昇が見込まれる。この数値は高潮の被害が大幅に拡大する。100年に一度の極めてまれな高潮被害が頻発に発生する。
※私たち㈱シェノンのHCG極は二酸化炭素排出量をほぼゼロにする能力を有します
