来年6月めど、企業別に影響
気候変動リスクの情報開示で、IFRS財団は2022年6月を目処に世界共通の基準をつくる。IFRS財団は国際会計基準を策定し影響力を持ち、新基準の利用は広がる見込み。公表した原案は、温暖化ガス排出量について最大限の開示を求める内容となった。排出量は対象を企業活動のどの範囲まで広げるかで大きく変わり、「スコープ1～3」という呼び名で分類される。工場での燃料燃焼など直接的な排出量「スコープ1」他社から供給を受ける電気の発電などで出る「スコープ2」だけでなく、部品調達など取引網全体に関わる「スコープ3」も開示対象とした。所属する産業にかかわらずスコープ3まで開示を求め、中身の説明も必要となる。例えば、オンラインの小売業では商品の輸送や流通の段階で発生した排出量をどう組み込んだか説明がいる。企業に気候関連の目標設定も求める。目標が科学的根拠に基づき第三者の検証を得ているかどうかや、進捗を判断する指標の開示など幅広い。22年4月に新設されるプライム市場に上場する企業は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示」が求められる。同年6月から国際基準が広がれば企業は追加の対応を迫られる。
