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COP27合意案

年4兆㌦再エネ投資促す

COP27の議長国であるエジプトは18日、合意文書の原案を各国に示した。2021年のCOP26で合意した地球の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を明記し、堅持する姿勢を示した。達成のため再生可能エネルギーの普及に国や金融機関が年4兆㌦を投資する必要性も盛り込んだ。

「損失と被害」19日も協議

COP27は18日が閉幕予定日となっていたが、延長して19日も協議を続ける。焦点となった気象災害への補償基金や全化石燃料の削減について調整している。原案はCOP26で採択したグラスコー気候合意などの決定的に沿って気候変動対策を実施するとしている。合意は1.5度目標の他、石炭火力の段階的削減などが柱だった。気象災害による「損失と被害」に対応する基金の創設は途上国が引き続き求めている。インドや欧州が提示している石油や天然ガスを含めた「全化石燃料の段階的削減」は米国も賛意を示しているとされ、詰めの議論が続いている。原案ではグラスコー合意に沿った石炭の段階的削減となっている。

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