標準化に向け新組織
持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組み情報であるサスティナビリティーデータを標準化する動きが走り出す。3メガバンクやりそなホールディングスなど53企業・団体が組み、専門組織をこのほど設立した。2024年1月までにガイドラインをつくる。中小企業や非上場企業によるサスティナビリティー情報開示や経営を当たり前にする狙いがある。名称は一般社団法人サスティナビリティーデータ標準化機構。ESGやSDGsを見える化する非財務データプラネットフォームを運営するサスティナビリテナブル・ラボの最高責任者が代表理事に就任。監査法人トーマツが事務局を務める。同機構の最大の目的はサスティナビリティ関連の開示情報を標準化することにある。同情報は二酸化炭素排出量や女性管理職の比率など大企業で100～300、中小企業でも30～100程度を収集する必要がある。投資家や評価機関から開示を求められる場合も多いが、項目がバラバラで実務が煩雑という課題があった。上場企業など約4000社は、23年3月期の有価証券報告書からサスティナビリティー情報の開示が義務付けられている。データの標準化が進めば上場企業だけではなく非上場企業等にもつながる。
