環境対策で温度差
気候変動対策をめぐり、グレテス国連事務総長が日本などに厳しい視線を向けている。国連総会に合わせた「気候野心サミット」では、岸田文雄首相の演説が拒否された。温暖化ガスの削減が進んでいないためとみられるが、環境対策の加速を求めるグレテス氏と各国の間で温度差も広がる。国際枠組みのパリ協定は地球の気温上昇を産業革命前より1.5°以内に抑えることを目指し、各国が温暖化ガス排出量の削減目標を定めている。日本は2030年度に13年度比46％削減、50年の実質排出ゼロを掲げている。20日開いた気候野心サミットは、温暖化対策の「先行者と実行者の声を聴く」ことを目的に開催された。環境対策で進んでいるカナダや欧州連合（EU）、南アフリカやブラジルなど新興国を含む30ヵ国以上の代表が参加した。南アは「規制の変更や投資の急増により、10㌐㍗を超える容量の再生可能エネルギーを開発中」と説明。カナダは年内に石油・ガスの排出量に上限を設ける枠組みを示すと表明した。だが、米国や日本のほか、温暖化ガス排出量の多い中国やインドは不在だった。関係筋によると、日本政府は岸田首相が出席した上でスピーチを準備していたが、国連側に断られたという。グレテス氏は20日の閉会式で「人類は地獄への門を開いた」と危機感をあらわにし、きこうへんどうの影響を大きく受けている途上国への支援を求めた。サミットでは新興国側からの恨み節が聞こえた。南アフリカは「地球温暖化の責任がほとんどない我々が、もっとも被害を受けている」と発言。カリブ海の島国バルバトスは「ウクライナ情勢が注目を集めているが、気候変動はより大きな脅威だ」と強調した。COP28では昨年のCOP27で創設が決まった途上国など向けの気候変動による「損失と被害」基金の詳細などを議論するが、資金の出し手や被害の対象をめぐって議論は難航すると予想される。
