企業からの二酸化炭素排出量開示決定
改正温対法成立に伴い、企業の二酸化炭素の排出量を開示することも決定された。目標が法的な裏付けを得たことで、企業や自治体の取り組みも加速するであろう。国内外に日本政府の覚悟を示すことにもなった。温暖化の深刻な影響を防ぐには、パリ協定に沿い世界の世界の平均気温上昇気温を産業革命以前に比べ1.5度以下にとどめることが必要であることが国際的コンセンサスになっている。今回の改正法で日本も世界と歩調を合わせる姿勢が明確になった。環境省によると、これまでに400近い自治体が50年までに排出実質ゼロにすると表明した。日本の人口の約9割が含まれる。独自の排出量制度を実施する東京都や、再生可能エネルギーを他地域から積極導入する横浜市など、取り組みは様々。今回の改正法で企業側に排出量開示を求めた意図も産業界の削減意欲を高めるとともに、環境負荷の少ない事業への投資を国内外から呼び込む一助となろう。
