パナソニック、来期にも
パナソニックは2023年3月期にも二酸化炭素削減など環境指標での評価を報酬に反映させる仕組みを導入する。取締役や執行役員らがまず対象となる。さらに各事業の投資判断にも環境の視点を取り込むことも検討する。社内の評価制度や投資判断の仕組みの変更に踏み込み、脱炭素に向かう動きを速める。同社ではこれまで単年度の営業利益への影響などから再エネや省エネに繋がる投資をためらうことが少なくなかった。炭素税導入が各国政府などで議論されるなか、再エネ価格高騰も視野に入れた経営を進める方針だ。同社の環境投資は21年3月期で24億円にとどまり、会社の設備投資に占める割合は1％程度にすぎない。30年に工場など事業活動における二酸化炭素排出を実質ゼロにする目標を掲げており、投資規模の拡大が欠かせない。社内の体制を整え、動きを加速させる考えだ。同社社長は「税金のように環境投資をしなければ事業が許されない状況になってきている」との考えを示した
