主要企業、4社に1社
日本取引グループ（JPX）は20日、気候変動リスク開示の国際的枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に関わる開示項目の実態調査を発表した。主要400社を対象に有価証券報告書や統合報告書を調べたところ、全体の25％にあたる102社が提言で推奨する11項目全てを開示していた。2022年10月末時点でJPX日経インデックス400を構成する400社を対象に調査した。TCFD提言は気候変動リスクへのビジネス影響やリスク管理プロセス、「スコープ1、2の温暖化ガス排出量」などを開示するよう推奨している。
